36協定って何?おさえておきたい基本について

勤務時間を過ぎて仕事が終わらなければ、残業という形で仕事をしてもらうことがあるかもしれません。その時に、重要となってくるのが36協定です。

では、36協定とは一体、どのようなものなのでしょうか?

36協定とは?

ズバリ、スタッフに時間外、休日労働をしてもらうために必要な手続きのことを指しています。
なぜ、36協定という名前なのかというと、労働基準法36条に定められているからです。

労働基準法で定められている法定労働時間は、1日8時間、1週間に40時間と定められています。これを超えて働いてもらう場合に、36協定が必要となってくるのです。

 

誰と締結したら良いのか?

組織が大きく、労働組合がある場合は労働組合と、ない場合は労働者の過半数を代表するスタッフと経営者が締結します。

36協定の届出について

スタッフに時間外労働や休日労働してもらう場合は、まず使用者とスタッフの間で労使協定を締結する必要があります。

具体的には、次のような事柄について記載が必要となります。

1、時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由

なぜ、時間外・休日に労働する必要があるのか?あくまで、これらの労働は特別なものであり、常態化しているものではないことを言及する必要があります。できるだけ、具体的に記載しましょう。

2、労働者数

クリニックで働くスタッフの中には、正職員よりも勤務時間が短い職員もいることでしょう。ここでは、それらもすべて含めた人数を記載します。

3、業務の種類

どのような業務において時間外・休日労働が必要となるのか、具体的に細かく記載しましょう。

4、1日及び1日を超える一定の期間についての延長することができる時間または労働させることができる休日

いくら36協定を締結したからといって、無制限に労働させてもいいということにはなりません。具体的に、どの程度、時間外・休日労働が必要となってくるのか示す必要があります。

ちなみに、原則的に1カ月45時間、1年間で360時間が限度時間となっていますので、これを超えない範囲で働いてもらうことになります。

36協定は、本当は法定労働時間を超えた労働時間に対して法違反となるところを、違反としない効果を持っています。この効果は、3所管する労働基準監督署へ提出して初めて効力が発生するのです。

36協定の有効期間は、基本的に1年です。

必ず、1年ごとに見直して届出をしておきましょう。